こんにちは！いつも弊社のHPやinstagramをご覧いただきありがとうございます。

CREATE営業の菊地です。

弊社CREATEは東京都中央区八丁堀に事務所を構えています。

東京都中央区は多くの企業本社ビルがありビジネスの中心地として有名ですが、

実は、伝統的に製造業が強い地域です。

近年、日本全国での地震や大雨などから、自然災害に対する意識が高まっています。

特に製造業の場合大きな設備や商品在庫を抱えているため、有事の際、被害が大きくなる傾向にあります。

今回はそんな製造業の方々、特に自社工場を持つ企業様の経営者や担当者の皆様に向け、

万が一の備えに有効な手段として「事業継続力強化計画」と「火災保険」をご紹介します。

・「事業継続力強化計画」とは？

「事業継続力強化計画」と聞くと堅苦しく仰々しいですが、実はとてもシンプルです。

罹災時に一刻も早く企業が営業活動を再開できるようにするための事前計画です。

例えば、火事や地震の影響から工場が止まってしまった場合でも、すぐに通常業務に復帰するために必要な対策をあらかじめ考えておくというイメージです。

もし製造業の工場が火災に遭ったら,,,

自社設備の修理はもちろん、出荷予定の商品もダメになり取引先への対応など

その復旧には多くの時間とお金がかかります。

しかし、事前に「何が起こったときにどうするか？」という計画があれば、被害最小限に抑え、かつ早急な業務復旧ができます。

業務復旧のために想定すること

一つ自社工場を持つ製造業様を例にご紹介します。

1. リスクの把握 

   該当地域はどんな災害リスクがあるのかを考えます。

例えば、地震による火災、停電だけでなく、大雨による浸水リスクがあるのかなど

各自治体が発表しているハザードマップを中心に洗い出します。

2. 重要な仕事の優先順位 

   工場の生産ラインや在庫、機械の中で何が最も重要かを決めます。

例えば、製造ラインが止まると納期に間に合わないためラインの復旧を優先するなど

各企業の事業内容や規模に応じて異なりますが、他支店や取引先など連携先のピックアップにもつながります。

3. 復旧方法の準備

  自社工場が使えなくなった場合に代替案を準備しておきます。

例えば、他地域の工場を借りて一時的に生産を再開するなどを考えておくことが大事です。

火災保険の重要性

上記は、自然災害が起きた際の復旧までの道筋を事前にイメージする位置づけです。

復旧までの道筋を進めていくためには、やはり経済的負担がかかります。

次に、経済的負担をカバーする「火災保険」の重要性についてお話しします。

火災保険は、名前の通り火災による損害をカバーしてくれる保険ですが、火事だけでなく、多岐にわたる損害もカバーすることができます。

具体的な火災事故の例

例えば、ある都内の製造業の工場では、夜間に電気機器の故障が原因で火災が発生しました。工場内の生産ラインがすべて壊れ、復旧には約3ヶ月かかりました。その間、注文していた製品の納期が遅れ、顧客からの信頼が損なわれました。この事例を金額とあわせを見てみましょう。

-修理費用 

  火災で壊れた生産設備の修理にかかる費用は、機械1台で約500万円、10台の機械が

被害を受けた場合、修理代や交換費用だけで5,000万円以上が想定されます。

– 工場建物の修理費用

  機械だけでなく工場自体、建物が損害を受けた場合、その修理費用は数百万円から数千万円に及ぶことがあります。例えば、200坪の工場建物が部分的に焼けた場合、その修理費用は1,000万円以上になることが想定されます。

– 営業損失 

  機械や建物といった直接的な被害だけでなく、売上減といった間接損害も発生します。

例えば、工場が約3ヶ月間停止になり納期遅れが起きた場合、

月1,000万円の売上があったとしたら、3ヶ月で3,000万円の売上が減少します。

これらの経済的負担を、火災保険ではカバーすることができます。

機械・建物の修理費用はもちろん、特約により営業損失や休業補償を付帯することもできます。

多くの企業様が火災保険にご加入しているかと思いますが、大きなポイントがあります。

それは「適正な保険金額」の設定です。

機械・設備や在庫、建物の価値を正しく把握し、十分な保険金額を設定するということです。例えば、工場建物が1億円、設備が5,000万円、在庫が3,000万円であれば、少なくとも1億9,000万円以上の保険金額を設定することが望ましいです。

特に加入した当時の金額や、追加設備が加わってないケースが多いです。

また、同じ被害を受け同じ修理を行う場合でも10年前と比較すると資材高騰により修理費用が1.2~1.5倍上がっていると考えられます。

そのため、理想は毎年、少なくとも更新時には必ず固定資産台帳などから「現状の価値」を

見直す必要があります。

まとめ

自然災害は、「いつ」「どこで」起きるか分かりません。

しっかりと準備・対策をすることが唯一できる「備え」です。

特に、企業の皆様はどんなリスクにも対応し、事業を存続する必要があります。

そのための、「道筋」と「補償」に有効な手段を今回ご紹介しました。

1. 「事業継続力強化計画」を立てることで、復旧までの道筋が分かる

2. 「火災保険」に正しく加入することで、経済的負担を軽減する

今回は、ご紹介しきれませんでしたが「事業継続力強化計画」を策定することで、

国から助成金を受けることもできます。次回はその部分をご紹介したいと思います。

近い将来起こると言われ続けている首都直下型地震に備え、

自社の事業継続計画と火災保険の見直しのきっかけになれば嬉しいです！

菊地

弊社は中央区八丁堀に事務所を構えている保険代理店です。
損害保険・生命保険共に複数社取り扱いをしており、お客さまに対して『正確』『最適』『あったらいいな』を提供し続けます。
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