労災事故は「ケガ」だけではありません

労災と聞くと、建設現場や工場での転落事故・重機事故などをイメージされる方が多いかもしれません。

しかし近年、労災認定件数が増加しているのは、

• 脳・心疾患
• 精神障害
• 過労による健康障害

といった“見えにくい労災”です。

厚生労働省の公表データでは、精神障害による労災請求件数は3,500件超、認定件数も1,000件を超える水準まで増加しており、過去最多水準で推移しています。

また、脳・心疾患による労災請求件数も毎年1,000件前後で推移しており、長時間労働や過重負荷との関連が大きな社会問題となっています。

企業としての安全配慮義務や職場環境整備の重要性は年々高まっており、単なる事故防止だけではなく、『健康リスクへの対応』が求められる時代になっています。

特に建設業・運送業・製造業など、長時間労働や人手不足の影響を受けやすい業界では、経営課題の一つになっていると言えるでしょう。

引用：令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表します｜厚生労働省

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なぜ今、精神障害・脳心疾患の労災が増えているのか

背景には、以下のような社会的要因があります。

実際、精神障害の労災認定理由では、

• 上司等からのパワーハラスメント
• 業務内容・業務量の大きな変化
• 長時間労働
• カスタマーハラスメント

などが大きな割合を占めています。

また、建設業や運送業では時間外労働が月80〜100時間を超えるケースも珍しくなく、脳・心疾患の認定基準にも該当しやすい状況があります。

① 長時間労働・人手不足

人員不足による業務集中や休日出勤の増加により、従業員への負担が大きくなっています。

特に中小企業では、「現場を止められない」という責任感から無理をしてしまうケースも少なくありません。

② ハラスメント問題の顕在化

パワハラ・カスハラ・人間関係トラブルなど、精神的負担による労災申請も増加しています。

以前は表面化しなかった問題も、現在では企業責任として問われるケースが増えています。

③ 高齢化による健康リスク

高齢従業員の増加に伴い、脳梗塞・心筋梗塞などのリスクも高まっています。

長時間労働や夜勤、気温差の激しい現場環境などが重なることで、重大事故につながることもあります。

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実際にあった給付事例

30代の営業職社員が、厳しい納期対応や対人ストレスを抱え続けた結果、適応障害を発症。

医師の診断後、精神障害として労災認定されました。

精神障害による労災は復職まで半年〜1年以上かかるケースもあり、休職期間が長期化し、

会社としても

• 人員補充
• 業務引継ぎ
• 採用コスト
• 生産性低下

など、見えない経営ダメージが発生しました。

労災は「保険金が出れば終わり」ではなく、企業経営そのものに影響を及ぼす問題でもあります。

実際に過去には、大手広告会社に勤務していた新入社員の方が、長時間労働や強い精神的負荷により自死し、精神障害として労災認定された事例が社会的にも大きく報道されました。

（和解金：1億6,800万円）

この事例をきっかけに、企業の安全配慮義務や長時間労働管理の重要性が全国的に見直されるようになり、現在では企業規模を問わず『従業員の健康管理』が重要な経営課題となっています。

特に近年では、SNSやインターネットの普及により、労務問題が企業イメージや採用活動へ与える影響も大きくなっています。

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保険による備え

公的労災保険だけでは、企業側の賠償リスクや従業員への上乗せ補償が十分ではないケースもあります。

特に近年は、従業員や遺族から企業へ損害賠償請求が行われるケースも増えており、数千万円〜2億円を超える和解・判決事例も存在します。

『労災認定＝企業責任ではない』と思われがちですが、安全配慮義務違反が認められた場合には、企業側に大きな経営リスクが発生します。

そのため、近年では

• 労災上乗せ保険
• 使用者賠償責任保険
• 所得補償保険

などを活用し、万が一への備えを強化する企業が増えています。

特に、従業員を大切にする企業ほど「何かあった時にしっかり守れる体制」を重視する傾向があります。

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「事故を起こさない」だけでなく、「働き続けられる環境づくり」を

これからの企業経営では、単に事故防止だけでなく、『従業員が安心して働き続けられる環境づくり』が重要になっていきます。

人材不足が深刻化する中、福利厚生や補償制度の充実は、採用・定着にも大きく関わります。

「万が一が起きてから考える」のではなく、事前に備えることで、企業も従業員も守ることができます。

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まとめ

脳・心疾患や精神障害による労災は、今後さらに増加していく可能性があります。

企業としては、

• 労働環境の整備
• 安全配慮義務への対応
• 保険によるリスク対策

をバランスよく進めていくことが重要です。

弊社では、労災上乗せ保険や使用者賠償責任保険をはじめ、企業ごとのリスクに合わせたご提案を行っております。

「自社の場合はどのような備えが必要か知りたい」 「現在の補償内容を見直したい」という場合は、お気軽にご相談ください。

従業員の安心が、企業の未来を支える大きな力になります。

営業　山口

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