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CRATE営業の藏元（くらもと）です。

普段CREATEでは企業分野の保険をメインに損害保険を案内しておりますが、

今回は火災保険の中でも「地震保険」について話していきます。

日本は地震が起こる頻度が高いので多少の地震では、慌てることがないかもしれません。

しかし、2011年の東日本大震災きっかけに自分たちの資産を守るために

地震保険に加入する方が増えました。

地震保険は単独で加入はできず、火災保険とセットで加入する保険です。

火災保険と地震保険のお支払いの違いは、損害の原因が地震かどうかによるものです。

火災保険は契約時に設定した保険金額を上限に、実際の損額をお支払いします。

しかし、地震保険は設定金額に対して、損害額＝保険金をお支払いするのではなく損額割合から保険金が決まります。

割合は4段階あり、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」となります。

判断基準は「柱（軸）」「基礎」「屋根」「外壁」などに建物の主要構造部分の損害の大きさで分類されます。

例）2階建ての戸建が地震の被害を受けた場合（火災保険金額1億円/地震保険5000万円）

・1階2階ともに地震で倒壊した→「全損」

・2階の被害はなかったが1階部分が津波によって被害を受けた→「大半損」

・1階部分全てではないが、玄関部分のみ被害を受けた→「小半損」

・地震により外壁に亀裂が入ってしまった→「一部損」

上記の様に、地震・津波によって何がどれぐらい被害にあったかをもとに分類します。

地震の場合は被害額、津波の場合は流失した部分の床面積など被害原因に異なりますが、

建物に対しての被害状況から保険金を算出します。

全損＝100％/大半損＝60％/小半損＝30％/一部損＝5%と割合設定されているため、

・1階2階ともに地震で倒壊した→「全損」＝5000万円

・2階の被害はなかったが1階部分が津波によって被害を受けた→「大半損」＝3000万円

・1階部分全てではないが、玄関部分のみ被害を受けた→「小半損」＝1500万円

・地震により外壁に亀裂が入ってしまった→「一部損」＝250万円

被害状況に応じて、上記の様な保険金のお支払となります。

また、地震保険の大きな特長として。

火災保険の設定金額に対して30～50％の範囲しか設定できません。

そのため保険金額1億円の火災保険に加入している場合、

地震保険には3,000万円～5,000万円までしか設定することができません。

しかし、保険会社の特約を付帯することで、50％以上保険金を設定することもできます。

地震保険に加入することでどういった時にどれぐらい保険金がお支払いできるか一つ事例をもとにご紹介しましたが、

地震が起きて建物に損害がなかったが、

敷地内の地面が割れていた場合は地震保険の対象となるでしょうか。

これはよく間違えられるケースですが、地震保険の補償対象外になります。

お支払いのポイントは、以下二つの条件を満たす事です。

・損害の原因が地震または噴火・津波によるもの

・損害が「建物」もしくは建物内に所有・使用・管理している「財物」

そのため、今回の場合地割れを起こしたことによって、

建物が傾くなど「建物」に被害があれば建物は地震保険の補償対象となります。

一方、建物が倒壊してしまうと、

・新たに家を購入する費用と倒壊した家の二重ローンで自分たちの資産に余裕がなくなってしまう

・頭金などの大きな資金の準備が必要となったりするが、倒壊した土地建物をすぐには売却できない

などの理由から家計の資金繰りが上手く回らず、不安な日々を過ごすケースが考えられます。

また、地震保険に加入していなくても、金融業界で「被災ローン減免制度」があり、ローンや借金を返済できなくなってしまった被災者向けに支援金や500万円など一定金額を被災者の手元に残せるように借金救済援助として問題解決の手段があります。

しかし、利用するには、返済にあてる資金がないなど条件があり、銀行の合意も必要となってきます。銀行に申し出ても必ずしも減免できるわけではないというネックがあります。

日本は地震大国で、いつどこで発生するかは予測できません。今の時代、少しの地震でも崩れにくい建物は増えていますが、能登半島の震災のようなことが起きると、地震保険はこれからも必要になってきます。今後も保険会社によって商品改定が出てきますのでどこまで補償できるのか改めて確認する必要もあります。万が一を備える準備として一度、お付き合いある保険会社・代理店もしくはCREATEまで今一度確認してみるのはいかがでしょうか。

CREATE藏元