【企業が知るべき基礎知識】

「労災保険とは何か？」
「労災保険ではいくらもらえるの？」
「業務災害と通勤災害の違いは？」

企業経営をしていると、こうした疑問を持つ場面は少なくありません。
万が一の事故や病気が発生したとき、正しく理解していないと、従業員も会社も大きな不安を抱えることになります。

なぜなら、従業員が仕事中や通勤中に事故や病気になった場合、企業には【従業員の安全を守る責任（企業責任）】があるからです。

企業責任とは、簡単に言えば
「従業員が安全に働ける環境を整え、万が一事故が起きた場合には一定の補償を行う責任」のことです。

例えば

• 作業中の事故
• 職場環境が原因の病気
• 長時間労働による過労
• 通勤中の事故

などが発生した場合、従業員の生活を守るための補償が必要になります。

しかし、企業がすべての補償を直接負担するとなると、企業側の負担は非常に大きくなります。
そこで国が整備しているのが 労災保険（労働者災害補償保険） という制度です。

労災保険とは？企業に義務付けられた公的保険制度

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中や通勤中のケガ・病気・障害・死亡に対して補償を行う公的制度です。

労働者を1人でも雇っている事業主は原則として加入義務があります。
保険料は全額事業主負担で、従業員の自己負担はありません。

つまり、労災保険は「従業員の生活を守るために会社が加入する制度」といえます。

業務災害と通勤災害の違い

労災保険の対象は大きく分けて「業務災害」と「通勤災害」です。

業務災害とは

仕事中、または仕事に関連する行為の中で発生した事故や疾病を指します。

認定には次の2つが必要です。

• 業務遂行性（会社の管理下にあること）
• 業務起因性（業務が原因であること）

✅認められる例

• 作業中の転倒・機械による負傷
• トイレへ向かう途中の事故
• 出張先の宿泊施設での転倒
• 業務が原因の脳出血・心筋梗塞・精神障害

❌認められない例

• 休憩中に私的な遊びをして負傷
• 出張先で泥酔して転倒

通勤災害とは

自宅と職場の往復など、就業に関する移動中の事故を指します。

ただし、

• 合理的な経路であること
• 逸脱や中断がないこと

が条件です。

✅認められる例

• 通常経路での交通事故
• 会社命令で物品を届ける途中の事故

❌認められない例

• 通勤途中に私的な買い物へ大きく寄り道
• 任意参加の会社行事でのケガ

労災保険の給付内容とは？

「労災保険の給付内容」についてもよく検索されています。

主な給付は以下のとおりです。

労災保険の主な給付内容

① 療養補償給付

治療費は全額補償

② 休業補償給付（4日目から）

給付基礎日額の60％

③ 休業特別支給金（4日目から）

給付基礎日額の20％
➡ 合計約80％補償

④ 障害補償給付

• 1～7級：年金
• 8～14級：一時金

⑤ 遺族補償給付・遺族特別年金

遺族に対して年金支給

・支給期間

妻：生涯受給可能　※再婚すると停止

子供：18歳になった年度末まで

⑥ 葬祭給付

315,000円＋給付基礎日額30日分
または給付基礎日額60日分の高い方

給付基礎日額とは？

給付基礎日額 ＝ 災害前3カ月の賃金総額 ÷ 総日数（賞与除く）

例）
90万円 ÷ 90日 ＝ 1万円

この場合、休業中は1日あたり約8,000円が支給されます。

労災事故　給付事例

■業務中の死亡事故（建設現場での墜落）

■ ケース概要

• 建設現場での高所作業中に墜落
• 病院搬送後に死亡
• 労災認定：業務災害

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■ 前提条件

• 月収：35万円
• 給付基礎日額：約11,600円
• 遺族：妻＋子ども2人

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■ 労災保険からの支給内容（詳細）

① 遺族補償年金

→給付基礎日額 × 245日分

＝ 11,600円 × 245日
＝ 約284万円／年

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② 遺族特別年金

→ 約100万円／年

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③ 遺族特別支給金（初回一時金）

 →300万円

④ 葬祭給付

→ 315,000円＋（11,600円 × 30日）
＝ 約663,000円

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■ 合計支給額のイメージ

初年度

• 年金：約384万円
• 特別支給金：300万円
• 葬祭費：約66万円

→ 合計：約750万円

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2年目以降

→ 約384万円／年（継続支給）

※妻：生涯受給可能 子供：18歳になった年度末まで

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■ 生涯支給額のインパクト

仮に30年間支給された場合

→ 384万円 × 30年
＝ 約1億1,500万円

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→ 労災保険だけでも“1億円超”の給付規模になる可能性

労災保険で会社の責任はなくなる？

ここが重要なポイントです。

労災保険は従業員の生活補償制度であり、
企業の損害賠償責任を免除する制度ではありません。

安全配慮義務違反が認められた場合、企業は別途賠償責任※1を負う可能性があります。

そのため、

✔労災上乗せ保険

✔使用者賠償責任保険

などを組み合わせた対策が重要になります。

※1企業の賠償責任とは

例えば次のような損害について、会社が賠償を求められることがあります。

• 労災給付では補填されない 収入の不足分（休業補償給付でカバーできない20%）
• 慰謝料
• 将来の逸失利益（67歳まで稼いだであろう金額）
• 介護費用
• 葬儀費用の不足分

つまり、労災保険で一定の補償があっても、
それだけでは補償しきれない部分を企業が負担する可能性があります。

まとめ 労災保険とは「最低限の備え」

労災保険とは、働く人の生活を守るための公的制度です。
しかし、企業経営の視点で見ると「最低限の備え」に過ぎません。

• 労災保険の給付内容は十分か？
• 万が一の賠償リスクに備えられているか？

今一度、自社の補償体制を確認してみることが大切です。

労災リスクを含めた総合的なリスクマネジメントについて、
お気軽にご相談ください。

営業　山口

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