どんなことでもお気軽にご相談ください
- 賠償補償や事故対応など法人向けに特化した保険代理店に相談したい。
- 現在ご加入の損害保険・生命保険について補償内容が適正か、コストが最適か確認したい。
- コロナ禍なので対面は避けたいが、しっかりと担当者の顔を見て保険の相談をしたい。
- 別の保険代理店で事故対応が支払い対象外といわれた。何かアドバイスが欲しい。
- 現在の保険証券が手元にあるので、補償内容を見ながら教えてほしい。
オンライン面談・ウェブ会議のメリット
保険代理店の選択肢が広がる
例えば東京には多くの保険代理店がありますが、地方ではどうでしょうか？
保険代理店の分母は東京に比べれば少なく、その中で法人に特化している会社はさらに少なくなると思います。
コロナ対策
オンライン面談には感染リスクがありませんので、安心してじっくりお話をすることができます。
サインレス契約
ネットでの個人向け保険商品では、捺印や署名が不要なサインレス契約もありますが、法人向けの保険ではサインレスで契約できる保険商品の開発がなかなか進んでいないのが現状です。
そのような中でも、弊社では法人向けサインレスでご契約が可能な商品を取り揃えております。
オンライン面談までの流れ
お申し込み
まずは弊社にメール・LINE・お電話でお気軽にご連絡ください。
資料のご準備
ご相談したい保険内容がわかる証券をスキャンしたデータやPDFなどを
事前にご準備いただきますと、スムーズにご案内することができます。
私たちはこういう会社です
私たちはお客様に「あったらいいな」と思うサービスを提供しています。
その「あったらいいな」の一部が保険商品のご提案でもあります。
・仕事があるのに人材が集まらない。
・従業員の高齢化と定着率の悪さを改善したい。
・コロナ過で従業員が安心して働ける環境づくりをしたい。
・現場で発生する賠償事故を根本から減らしていくために意識改革をしたい。
これらは保険の領域だけで解決できるものではありません。
こんなことはできないだろう、これが常識だからしょうがない…。
そんな既存の価値にとらわれずに、常に新しい方法、仕組み、働き方といった
「あったらいいな」と思うサービスを創り出すことで、関わる全ての人たちを幸せにしたい。
それが私たちの思いです。
こんなことが解決できます
賠償補償に対する圧倒的な知識と経験で、事故を解決します。
ご契約の95％以上を法人のお客様で締めており、そのうち50%以上が事業活動に関わる賠償保険となっております。
一般的な火災保険や自動車保険を提供している保険代理店では、事業活動における賠償保険の割合は15％から30％程度といわれています。
私たちは事業活動における賠償保険（現場における第三者賠償、労災訴訟、労働審判、知的財産権侵害、PL賠償、個人情報漏えいにおける賠償、海外PL賠償、役員賠償、株主代表訴訟など）のスペシャリストです。
1.賠償事故時に必要な、今後の対応・流れを初期段階で全てお伝えすることができます。
これを把握しておくことで、企業としても被害者側に社内のリスク管理体制がしっかりと示すことができ、被害者側の不安を減少させることができます。
2.賠償事故において、2017年以降にお支払いができなかった事案はありません。
弊社では、賠償保険のご契約件数が非常に多いことから、賠償事故の保険金請求またはご相談を多く受け賜わっております。
その知識と経験を基に、お客様に「面倒な手間をできるだけ少なく」「迅速に」保険金のお支払いをさせていただく、またはご相談のご回答をさせて頂くことにこだわっております。
賠償保険保険金請求事故件数 / お支払い完了件数
2017年 108件/108件
2018年 96件/ 96件
2019年 79件/ 79件
2020年 74件/ 73件 ※1件に関しては現在も係争中
（2021年8月31日時点）
あったらいいなサービス
保険だけではなく、お客様の「あったらいいな」と思うサービスを提供していく会社であると考えています。
そのために様々な企業と提携し、あらゆる角度からお客様が抱えている問題を解決していきます。
例えば、「人材を募集してもなかなか人が集まらない、やっと入社した人間も3年たたずに辞めていってしまう」という問題があったとします。
その問題を解決するには、以下のような項目を確認する必要があります。
・募集コンテンツが適正か（会社HPやパンフレット、ロゴの作成、理念の作成、募集媒体の適正）
・福利厚生がターゲットとしている人材の年齢層に合っているか（20代と40代では会社に求める福利厚生は違いますよね）
・評価制度が明確になっているか（そもそも育成マネジメントが社内で文化として形成されているか）
・事故やトラブルといった際の、対応マニュアルやスキームが出来上がっているか
これらのほとんどは、もはや保険商品だけで解決できる問題ではありません。
そのために、必要な提携先と連携してチームＣＲＥＡＴＥでお客様の問題を解決します。
