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FD宣言の発足とその背景

皆さま、お疲れ様です。

保険代理店CREATEの菊地です。

今回は、金融庁がなぜFD宣言の策定を推奨しているのかご紹介します。

まずFD(フィデューシャリー・デューティー)宣言とは、

フィデューシャリー「Fiduciary:受託者」 と デューティー「duty:責任」 を

組合せた言葉で、主に金融業界で使われています。

要するに、受託者(Fiduciary:「お客さまから信用されてお金を託される者」)は、

お客さまの利益を最も重視する責任(duty)があるため、

企業の利益ではなく、「お客さまの利益」を最重視、最優先に業務を行いましょう!

そのために、企業がどういった方針を掲げているかを表したものがFD宣言です。

しかし、これは金融業界だけでなく、

ビジネスを営むすべての業者に当てはまると思います。

では、なぜ金融機関は固い言葉や難しい表現のFD宣言求められているのでしょうか?

それは、他業界に比べ私たちの取扱商品が、

「資産(お金)」と密接な関係にあるからです。

お客さまの大切な「資産(お金)」を取扱い、運用する以上、

安定的な資産形成の実現に向け業務を行う事が求められています。

そのために、具体的にどういった行動をしているのか、

「数値や理念に基づいた企業ごとの言葉で表したもの」

それがFD宣言になります。

そんなFD宣言とはいつから始まったものなのでしょうか。

金融庁の管轄でFD宣言は、以下の様な流れで生まれ・変更されています。

2017年3月 FD宣言を策定・公表

 ↓

2018年3月 具体的な数値指標KPIの設定を盛り込む

 ↓

2021年4月 定着のための取組・実践方法を所定のフォーマットでの提出を求める

このように、実はFD宣言は誕生から6年とまだ日が浅いものです。

発足時に比べFD宣言に求められるものが増え、書式変更を行っています。

主な変更内容としては、具体的な数字の公表の追加やフォーマットの変更などです。

これらの変更から年々FD宣言の策定・公表に求められる質は高まっています。

策定当初は、金融庁も「まずは頑張って策定してね!」というものだったのですが、

ただ策定するだけでなく、内容・質も求める様に変更した結果、

今では、各金融機関を図る一つの指標となりつつあります。

そのため公表までに金融庁から修正を求められるケースも非常に多いです!

当社で策定したFD宣言も、実は2度修正しています。。

具体的には数値の記入が漏れており、文言が分かりづらかったためです。

テンプレートの様な内容でただ作成しただけでは、公表まで至らず、

細かなところまでしっかりチェックしていることを痛感しました。

その結果、作成する私たちも真剣に取り組むことができました。

修正を経て、6月下旬に金融庁HPに無事、掲載されましたが、

これでゴールではなく、これからがスタートになります!!

今後は1年に1度、策定した内容の見直しや具体的な数字(KPI)の更新を行い、

それも金融庁にてしっかりチェックが行われます!

策定した内容と行った実態はどうだったのか結果報告が求められます。

厳しい審査を通り、公表されたFD宣言をその後もチェックすることから、

いかに、金融庁が本気なのか伝わります。

本来、企業がお客さまに「安心」「信頼」を提供することは当たり前のことですが、

お客さま自身でFD宣言の内容を確認する事で、

会社として信頼できるのか、

また別の角度からも確かめられる一つの材料になると思います。

下記、URLからFD宣言認定企業の一覧が閲覧できます!

FD宣言(「お客さま本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針)

【金融庁Webサイト】https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

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