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CREATE営業の菊地です。

最近、ニュースなどで「個人情報の流出」などの話題が増えていませんか？

東京オリンピックの頃から、こういったサイバー攻撃の話を耳にする機会が増えたと感じます。これまでは、サイバー攻撃というと誰もが知っている大企業が狙われるケースが多かったのですが、実は今「中小企業」が狙われています！

今回は、その理由と対策のひとつをご紹介します。

実際、弊社のご契約者様とお話しをしていると、

「取引先の大企業と違って、うちの様な家族経営でやってる会社は関係ないよ！」

このような声をよく聞きます。

大手と違って、取扱う情報やデータが少ないため「関係ない」と思われていることが、

多いですが実は逆で、関係ないと思っているからこそ「中小企業」が狙われているんです！

理由としては、中小企業を「踏み台」にして、大企業を攻撃するためです。

資本や人員に余裕がある大企業は、既にセキュリティ対策が充分に取れています。

そのため、ハッカー側も大企業に直接攻撃をすることは少なくなっています。

しかし、そこで目を付けたのが大企業ほど、

まだセキュリティ対策がまだ講じられていない「中小企業」です。

前述の社長の様に、自社の取扱い情報自体は少なくても、

その先の取引先、その先の先の取引先である大企業を狙って「中小企業」を攻撃しています。

万が一踏み台にされた場合、原因となった中小企業への賠償請求も考えられます。

さらに怖いのは、自分たちも「踏み台」にされる危険性があることです！

結論、どこから攻撃を受け、どこに影響を与えてしまうことが分からないことが、

サイバー攻撃の一番怖いところです。

しかし、対策として専門知識を持った人員を雇入れるのは現実的ではありません。

そこで活用できるのが損害保険です！

一見、関係なく思えますが、実は対策として損害保険はとても優秀です。

古くから各保険会社「個人情報漏洩保険」や「サイバー保険」といった商品を提供しており、

実際に被害に遭った際の対応費用や、取引先への賠償を補償するなど、

保険でしかカバーできない「金銭面」を補償することができます。

加えて、今は各社「事故対応窓口」を設けています。

自動車保険の様なイメージで、

事故発生時、初期対応からその後の対応を保険会社がサポートしてくれます。

自動車保険と大きく違う点は、

・事故が発生時はもちろん、サイバー攻撃を受けた「かも」から相談可能

・高度な知識をもった専門チームが受付時から対応

個人情報漏洩やサイバー攻撃は自動車事故と違い、

ほとんどの場合、何を対応すればよくて、どこに連絡をすればよいか分からないです。

そんな時に相談できる窓口として、保険会社の「事故対応窓口」は非常に心強いです！

セキュリティ対策に詳しい人員を雇っても、

最新のセキュリティソフトを何十万円とコストをかけて導入しても、

「金銭面」の補償は保険でしかカバーできません。

そこにくわえ、相談から初期対応、損害への補償までワンストップ対応ができる、

唯一の補償として「損害保険」は今、注目されています！

これからの時代、

サイバー攻撃への備えが自動車保険や火災保険の様に、当たり前になるかもしれません。

もし、セキュリティ対策に不安を感じていましたら、まずはお気軽にお話し聞かせてください。

CREATE　菊地

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