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CREATE代表の丸茂です。

今回のブログでは、法人で近年増加している「雇用関連賠償」についてご紹介します。

1．人に関するトラブルは、どの企業にも起こり得るリスク

法人経営において「人」に関するトラブルは、いつ発生してもおかしくありません。
採用、解雇、ハラスメントなどの雇用関連リスクは年々増加しており、

損害賠償や弁護士費用まで含めると、法人にとって大きな経営リスクとなります。

私たち保険代理店は、こうした予期せぬ雇用リスクから企業を守るために、

「雇用関連賠償保険」の活用を強くおすすめしています。

2．実際に起きた「内定取り消し」トラブル事例

あるビルメンテナンス業の法人企業が、新規ビル管理の受注を見越して、

当該マンションの管理人を引き抜き採用する計画を進めていました。

給与（月23万円）、勤務条件（週6日・9時〜18時）を提示し、採用予定日まで決めていた段階でしたが、

管理組合の都合で契約自体が不成立に。
結果として、企業は採用内定を取り消すことになりました。

ところが、採用予定者は「実質的な雇用契約だ」と主張し、ユニオンを通じて1年分の給与をバックペイとして請求。
弊社・お客様・損害サービス・弁護士のチームで対応した結果、
バックペイ5か月分（115万円）＋弁護士費用50万円、合計165万円を支払う和解となりました。
幸いにも、雇用関連賠償保険により費用は補償されました。

3．なぜ「雇用契約未締結」でも賠償責任が生じたのか

今回のケースのポイントは次の通りです。

• 実際の雇用契約書はまだ締結していなかった
• 給与や勤務条件など、詳細な待遇をメールや口頭で伝えていた

このような状態でも、裁判所は「実質的な雇用関係が成立していた」と判断。
経営者・役員・管理職の方なら、同じようなシチュエーションを経験されたことがあるかもしれません。

特に、

• 特殊なスキルや資格を持つ人材の採用
• 取引先や顧客との関係を踏まえた「引き抜き」採用
  などの場合、待遇を具体的に伝えることが多く、注意が必要です。

4．雇用トラブルの現状と平均解決金額

厚生労働省によると、労働局への個別労働相談件数は年間120万件超で、高止まりが続いています。
主な相談内容は以下の通りです。

• いじめ・嫌がらせ：約69,900件
• 解雇：約31,900件
• 労働条件の引き下げ：約16,000件

さらに、解決時に発生する金銭リスクも見逃せません。

• 労働審判での解決金額：月収4～7か月分（中央値約4.7か月分）
• あっせんでの解決金：月収1か月分前後
• 訴訟での平均支払額：600万円超

また、内定取消しトラブルの場合でも、月収1～6か月分の支払いとなるケースが多く、

状況によってはさらに高額になることもあります。

5．法人を守るリスクマネジメントとしての「雇用関連賠償保険」

雇用トラブルが発生すると、以下のようなコストが一度に発生します。

• バックペイ（未払い賃金）
• 慰謝料・和解金
• 弁護士費用

中小企業にとっては、数百万円規模の突然の支出が資金繰りに大きな打撃となる可能性があります。

そこで役立つのが**雇用関連賠償保険（EPLI）**です。
法人が従業員や元従業員から不当解雇・セクハラ・内定取消しなどで訴えられた場合、

損害賠償金や弁護士費用を補償し、経営を守ります。

弊社では、特にリスクが顕在化しやすい
建設業・ビルメンテナンス業・製造業・運送業の中小企業様を中心に、
複数の保険会社から最適なプランを比較し、
経営者様・従業員様・ご家族を守るトータルサポートを行っております。

6．まとめ ― 「起こさない努力」と「備える準備」

今回紹介した事例のように、雇用トラブルは業種を問わず突然発生します。
法人経営者にとって重要なのは、
**トラブルを起こさない努力と同時に、「起きたときに備えておくこと」**です。

雇用関連リスクや賠償保険の見直し、事故対応への不満、
現行補償が実態に合っているかのチェックなど、
少しでも関心のある経営者様は、ぜひ弊社までご相談ください。

初回相談は無料で承っております。

CREATE　丸茂

弊社の強みはこちら：法人向け賠償保険に特化した保険代理店 | 株式会社CREATE

弊社は中央区八丁堀に事務所を構えている保険代理店です。

損害保険・生命保険共に複数社取り扱いをしており、お客さまに対して『正確』『最適』『あったらいいな』を提供し続けます。

主に法人のお客さま向けに賠償責任保険や労災上乗せ保険など、各種保険をご案内しております。

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