この前、喫茶店で社会人１．２年目と思しき男性2人が

「社保って高くない？まじムダなんだけど」

「どうせ国から年金とかもらえないでしょー」と話をしていました。

そんなことから、今回はそんな今の日本の状態とお金の関係を何回かにわけてお話ししたいと思います。

まず、最初に15歳から64歳、これを働く世代＝生産年齢人口といいます、は2008年を境に減少をし始めています。

例えば2013年と2014では総人口は21万人減少してます。

では働く世代はというと、、、116万人減っています

この流れは止まらず、この働く世代は2027年には7,000万人、2051年には5,000万人、2060年には4,418万人になると言われています。

つまり、お金を稼ぐ人＝お金を使う人がどんどんと減っているのが日本の現状です。

お金を使う人が減ると？？そう、モノが売れづらくなります。

モノが売れづらくなると、企業の売上から給与に反映される割合が今までと同様であっても、売上が減るので給与が減ります。

給与が減ると、ただでさえお金を使う人がどんどん減っているのに、さらにお金を使わなくなる、、、という経済の停滞がでてきます。（これは既に始まっていると個人的には思っていますが、、）

では、逆に65歳以上の人口割合はどうかというと。。

2035年には人口の33.4％、2060年には39.9％、つまり2・5人に1人が65歳以上となると言われています。

ざっくりとした数字で考えると、

総人口1.2億人×65歳以上の人口割合39.９％＝4780万人分の社会保障対象者を

約4400万人の働く世代が支える。

という構図になっていくということです。

加えて、昔よりも向上した医療技術は平均寿命を延ばす結果となっており、65歳以上の人口割合が減少するということはしばらくありえません。

つまり、社会補償でいうと65歳以上の人間1人の社会保障を、働ける世代1人（ないし1.3人とか）で支えるということになってきます。

おそらく、冒頭の社会人男性2人の「どうせ国から年金もらえないでしょー」といった悩みはこんなところからくるのではないかと思います。

お店で考えると、

収入が減っているのに、支出が多く出ていく

これでは完全に赤字の会社です。

ではどうするか、

収入を増やす。これも1つの案です。一個120円だったキャベツを200円にする。

つまり社会保障費の料率をあげて、働く世代からもっと回収するという考えです。

支出を減らす。そもそも支払う社会保障費を下げるまたは、支払い対象や条件を今よりも厳しくするという考えです。

これは具体的に公的年金制度の支給開始年齢をどんどん引き上げる（75歳とか、80歳とか）という方法があります。

「国から年金もらえないでしょうー」ではなく「国からもらえる年金額が減るまたは、年金がもらえる条件が厳しくなるでしょうー」ということです。

にもかかわらず、平均寿命は延びているのであれば、国の年金だけに頼っていく老後生活は限界であるということです。

であれば皆さんはどのように老後生活の資産を形成していきますか？

次回はそんなお話をしたいと思います。