
「がん」は、もはや一部の人だけの問題ではありません。
働く世代の3人に1人ががんに罹患する時代と言われており、企業にとっても決して他人事ではないリスクです。
近年では、がんは「不治の病」ではなく、「長く付き合いながら治療していく病気」へと変化しています。
つまり、従業員は治療をしながら働き続けるケースが増えており、
企業側には「治療と仕事の両立支援」が求められる時代になっています。
※ がん対策基本法 第8条
事業主は、がん患者の雇用継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講じるがん対策に協力するよう努めるものとする。
実際に、従業員ががんと診断された際には、以下の3つの不安が生じます。
特に企業にとって見逃せないのが「人材流出」です。
がんと診断された直後に、約30%の方が退職を選択するケースもあると言われており、
いわゆる“びっくり退職”は企業にとって大きな損失となります。
近年、がん治療は通院中心へとシフトしており、長期間にわたる治療費も大きな負担となっています。
さらに、先進医療による治療の場合、技術料は全額自己負担となるため、高額な治療費が発生するケースもあります。
👉 乳がんの通院治療の事例
40代女性
抗がん剤の通院治療8回・放射線の通院治療25回
公的医療保険制度の自己負担割合3割
通院治療にかかった自己負担額
合計:約42万円
■ 自己負担が高額となる先進医療
① 悪性腫瘍 重粒子線治療:約309万円
② 悪性腫瘍 陽子線治療:約268万円
③ 肺がん NKT細胞を用いた免疫療法:約98万円
こうした背景から、今注目されているのが「がん防災」という考え方です。
自然災害と同じように、「いつ起きてもおかしくない前提で備える」ことが重要とされています。
企業としてできる対策はシンプルです。
例えば、がん通院治療費用を企業側でサポートし、さらに専門家へ相談できる仕組みを整えることで、
といった効果が期待できます。
加えて、この取り組みは「守り」だけではありません。
採用力の強化=“攻めの経営”にもつながります。
実際に、福利厚生の一環として求人票に明記している企業様も増えてきています。
近年では、求職者が企業を選ぶ基準として「福利厚生の充実度」を重視する傾向が強まっています。
その中で、医療保障やがん対策を打ち出すことで、
「従業員を大切にしている会社」
「長く安心して働ける会社」
という印象を与えることができます。
【求人記載例】
待遇・福利厚生
当社では法人契約の医療保険に加入しており、従業員の保険料負担は一切ありません。
就業中はもちろん、プライベートでの病気・ケガ・がん通院などの医療費用についても補償されます。
また、24時間対応の健康相談サービスやメンタルケアカウンセリングなどのサポートも利用可能です。
これからの時代、企業に求められるのは単に働く場を提供することではなく、
「従業員を守れる会社かどうか」です。
がん対策に取り組むことは、単なる福利厚生ではなく、
といった、企業価値そのものに直結します。
万が一に備えることは、従業員のためであると同時に、企業自身を守ることでもあります。
従業員を守り、会社を守り、そして選ばれる企業へ。
今こそ、福利厚生の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
営業 山口
弊社は中央区八丁堀に事務所を構えている保険代理店です。
損害保険・生命保険共に複数社取り扱いをしており、お客さまに対して『正確』『最適』『あったらいいな』を提供し続けます。
主に法人のお客さま向けに賠償責任保険や労災上乗せ保険など、各種保険をご案内しております。
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