◎本当に怖いのは「治療費」よりも収入減少

病気やケガをしたとき、多くの方がまず心配するのは治療費ではないでしょうか。

しかし実際に家計へ大きな影響を与えるのは、治療費そのものよりも、「働けなくなることで収入が減ること」です。

日本には高額療養費制度などがあり、医療費の自己負担を抑えられる仕組みがあります。

一方で、仕事を休んでいても、

• 住宅ローン
• 家賃
• 教育費
• 生活費

など、毎月の支出は変わりません。

そのため、長期間働けなくなった場合、収入減少による家計への負担が大きな問題となります。

---

◎長期休職は誰にでも起こり得る

「働けなくなる」と聞くと、大きな事故や重い病気をイメージされる方も多いかもしれません。

しかし実際には、

• うつ病や適応障害などのメンタル不調
• がん治療による長期通院
• 骨折やヘルニアによる療養
• 脳梗塞や心疾患による入院・リハビリ

など、誰にでも起こり得る理由で長期間仕事を休むケースがあります。

短期間であれば問題なくても、数か月以上仕事を休むと、収入面の不安は大きくなります。

---

◎休職したとき、収入はどうなる？

会社員の場合、病気やケガで休職した際には、まず有給休暇を利用するケースが一般的です。

有給期間中は給与が支払われますが、有給には限りがあります。

その後は、健康保険制度の「傷病手当金」を利用できる場合があります。

傷病手当金は、病気やケガで働けない間の生活を支える制度ですが、支給額は一般的に給与のおよそ3分の2程度です。

そのため、収入がゼロになることはなくても、これまで通りの生活費を維持するのが難しくなるケースがあります。

---

◎不足分を補う「所得補償保険」

こうした収入減少に備えるのが、所得補償保険です。

所得補償保険とは、病気やケガで働けなくなった際に、毎月一定額の収入を補償する保険です。

医療保険が「治療費」に備える保険であるのに対し、所得補償保険は「生活費」に備える保険といえます。

長期療養中の経済的不安を軽減できるため、焦らず治療やリハビリに専念しやすくなることも大きな特徴です。

実際のイメージとしては、

有給休暇
↓
傷病手当金
↓
不足分を所得補償保険で補う

という流れになります。

---

◎所得補償保険が役立つ具体例

実際に、所得補償保険はどのような場面で役立つのでしょうか。

■ケース1：40代営業職の方

40代営業職の方が脳梗塞を発症し、後遺症により半年間仕事に復帰できなくなったケースです。

最初は有給休暇を利用し、その後は傷病手当金を受給していました。

しかし、住宅ローンや教育費など毎月の固定費負担は変わらず、収入減少への不安は避けられませんでした。

所得補償保険に加入していたことで、毎月の給付を受けながら生活費を補い、治療とリハビリに専念することができました。

■ケース2：建設業30代社員の方

建設業に従事する30代の方が、現場で骨折し約4か月休職したケースです。

傷病手当金は受給できたものの、生活費や固定費をまかなうには十分ではありませんでした。

所得補償保険によって不足分を補うことで、家計への負担を抑えながら療養することができました。

---

◎企業にとってもメリットがある

所得補償は、個人だけでなく企業側にもメリットがあります。

従業員にとっては、
「万が一のときでも備えがある」
という安心感につながります。

また、福利厚生の充実は、採用面での差別化にもつながります。

さらに、長期療養時の収入不安が軽減されることで、無理な早期復帰や離職リスクを抑えられる可能性があります。

所得補償は、従業員と企業の双方を支える仕組みの一つといえるでしょう。

---

◎まとめ

病気やケガは誰にでも起こり得ます。

そして本当に怖いのは、治療費だけでなく「働けなくなることで収入が減ること」です。

有給休暇や傷病手当金だけでは、生活費を十分にカバーできないケースもあります。

だからこそ、万が一に備えて「収入への備え」も考えておくことが大切です。

もし長期間働けなくなった場合、生活費はどうなるのか。

ぜひ一度、ご自身やご家族、そして従業員の備えを見直してみてはいかがでしょうか。

営業 藏元

---

弊社は中央区八丁堀に事務所を構えている保険代理店です。

損害保険・生命保険共に複数社取り扱いをしており、お客さまに対して『正確』『最適』『あったらいいな』を提供し続けます。

主に法人のお客さま向けに賠償責任保険や労災上乗せ保険など、各種保険をご案内しております。

現在、弊社では法人営業・事務ともに採用募集中です！！

入社前の知識や経験は問いませんので、未経験の入社大歓迎です！

また、弊社は研修にかなり力を入れていますので、一から営業や事務のノウハウをお伝えできます！

保険会社で継続的な知識研修が1～2年あり、弊社でも定期的に研修があります。

約1年は教育担当の先輩があなたの習熟度に合わせた研修をしますのでご安心ください！

詳しくは求人詳細のURLへ

【CREATE採用ページ】

https://kkcreate.co.jp/recruit/

【ミイダス】

https://miidas.jp/partner_apply/374519