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雇用トラブルへの備え ~雇用慣行について~

いつも弊社のHPやブログをご覧いただきありがとうございます。

営業の及川です。

いきなりですが、従業員とのトラブルが裁判まで発展したケースが、最近よく話題になっていますよね。

たとえば、

・注意したつもりが「パワハラだ」と訴えられ、企業名が報道された結果、エントリー数が激減。人材不足で現場が回らなくなり、既存社員の負担が増加。結果的に離職者が相次ぎ、事業の縮小を余儀なくされた

・退職後に「不当解雇だ」と労働審判を申し立てられ、労働基準監督署の監査が入り、会社の主力業務が一時停止に。結果、売上の見込み額を大幅に下回り、関連企業への支払いができなくなった

・従業員が下請けや協力会社に対して高圧的な態度をとっていたことが発覚し、大手取引先との大口契約が打ち切りに。長年続いていた数千万円規模の取引が一瞬で失われ、大きな経済的損失を被った

このように、身に覚えがないのにトラブルに巻き込まれること、意外と増えています。

最近も「警部補がパワハラで自殺した」として、長崎県に1.3億円の賠償命令が出たニュースが話題になっていましたね。

2022年4月からは、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が義務化されましたが、それでもこうしたトラブルは依然として後を絶ちません。

万が一、会社が労働者から訴えを起こされた場合、損害賠償金の支払いや弁護士費用、訴訟費用など、多額の負担を企業が背負う可能性があります。

特に、雇用リスクに関する訴訟は退職後に提起されることが多いとされ、会社の予測しにくいタイミングでの対応を迫られることも少なくありません。

最近では、こうしたトラブルの解決手段として労働者が利用するのが「労働審判」です。

労働審判は、専門的な知識がなくても比較的対応しやすい手続き構造となっており、申立てに必要な書類もシンプルです。

平均的な審理期間は約3か月と短く、費用は請求金額によって異なりますが、印紙代や郵券代のみで7,500円〜35,000円程度と非常に少額で済むため、労働者にとって利用のハードルが低いのが特徴です。

企業側は労働審判の申し立てが行われると、おおよそ3週間以内という短い期間での回答提出が求められます。

そのため、経営者は思わぬタイミングで労働審判を起こされ、業務がストップし、売上の減少や取引先との信頼関係低下、従業員の士気の低下や人材流失につながるケースも実際に起きています。

また、裁判所は労働者側の目線で判断する傾向が強いため、企業の主張が受け入れられず、全体で約95%の企業が敗訴しているのが現状です。

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さらに、不当解雇と判断された場合には、解雇日から遡って支払う賃金(いわゆる「バックペイ」)が加算され、賠償金が高額になるケースもあります。

※「バックペイ」とは、解雇が無効と判断された場合に、会社が解雇日以降に支払っていなかった賃金をさかのぼって従業員に支払うことを指します。この未払いとなっていた賃金を「バックペイ」といいます。

これらの突発的な支出は、体力に限りのある中小企業にとって大きな負担となります。その結果、資金繰りが悪化し、最悪の場合、経営が困難になってしまいます。

「うちは気を付けているから大丈夫」と思っていても、従業員同士のトラブルは外から見えづらく、対応が難しいのが現実です。

そういった万が一の雇用トラブルに備えるための補償も用意されています!

その補償は、現在ご加入中の労災上乗せ保険に特約として追加するだけで、パワハラ・セクハラ・不当解雇などをめぐる従業員とのトラブルによる損害賠償請求に対して、賠償金や弁護士費用などを補償の範囲内でカバーすることが可能になります。

高額な請求や早急な支払いが求められる事態にも、こうした備えがあれば企業としてのリスクを大きく軽減することができます!

万が一の事態に冷静かつ柔軟に対応するためにも、事前のご準備をおすすめいたします。

「うちはこの補償がついているかわからない」「どうやって見直したらいいの?」という方は、お付き合いのある保険会社、あるいは株式会社CREATEまで、ぜひお気軽にご相談ください!

営業 及川

弊社は中央区八丁堀に事務所を構えている保険代理店です。

損害保険・生命保険共に複数社取り扱いをしており、お客さまに対して『正確』『最適』『あったらいいな』を提供し続けます。

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