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CREATE営業の藏元です。

今回のブログでは、身近なサイバーリスクについてご紹介します。

「個人情報流出」「ランサムウェア被害」「サイバー攻撃」
最近、こうしたニュースを目にしない日はないのではないでしょうか。

多くの方が
「大企業の話でしょ」
「うちは中小企業だから関係ない」
と思われがちですが、実はこの認識こそが最も危険です。

現在、サイバー攻撃の標的として増えているのは、中小企業です。

なぜ中小企業が狙われるのか

理由はシンプルです。

大企業は多額の予算と専門人材を使って、日常的にセキュリティ対策を行っています。
一方で中小企業では、

• 対策にかけられるコストが限られている
• 「うちは狙われない」という思い込みがある

といった事情から、攻撃者にとって侵入しやすい存在になってしまいます。

さらに最近増えているのが、
中小企業を“踏み台”にして、その先の取引先や大企業を攻撃する手口です。

踏み台にされたとき、企業に何が起こるのか

もし自社がサイバー攻撃を受け、その結果として取引先や顧客に被害が及んだ場合、
企業はサイバー賠償責任を問われる可能性があります。

このとき発生する負担は、想像以上に広範囲です。

• 顧客・取引先への損害賠償
• 弁護士や専門業者への対応費用
• 原因調査・システム復旧費用
• 謝罪広告・広報対応費用（風評被害対策）

これらが同時に発生することで、経営に大きなダメージを与えるケースも少なくありません。

「悪意がなければ責任はない」は通用しない

サイバー事故は、法律上も企業責任が問われます。

• 一般顧客への被害
  　→ 不法行為責任（民法709条）
• 契約中の顧客・取引先への被害
  　→ 債務不履行責任（民法415条）

つまり、
故意や悪意がなくても
「情報を適切に管理する義務を果たしていない」と判断されれば、
損害賠償を請求される可能性があるのです。

実際に起きている現実的な被害額

実際に、ある企業では顧客情報が流出したことをきっかけに、

• 報道対応・謝罪広告
• 顧客への補償金
• システム改修・再構築費用

が重なり、約2,000万円の損害が発生しました。

これは決して特別な事例ではありません。
中小企業でも十分に起こり得る現実的な金額です。

現実的な備えとしての「サイバー保険」

「専門のセキュリティ担当者を雇う」
「数十万円〜数百万円かけて最新システムを導入する」

こうした対策が理想であることは間違いありませんが、
すべての企業がすぐに実行できるわけではありません。

そこで活用できるのがサイバー保険です。

サイバー保険では、

• 損害賠償金
• 専門業者・弁護士費用
• システム復旧費用
• 謝罪広告などの広報費用

をまとめてカバーできます。

さらに、万一の際には保険会社の事故対応窓口に相談できるため、
「まず何をすべきか分からない」という初動対応の不安も軽減されます。

まとめ

「起きてから考える」では、遅いリスクです

サイバー攻撃は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。
今や、中小企業にとっても避けて通れない経営リスクです。

特に、取引先や顧客を巻き込んでしまった場合の
賠償責任リスクと信用低下は、想像以上に深刻です。

だからこそ、日常的なセキュリティ対策に加え、
万一の金銭的負担を保険で備えることが重要になります。

「うちは関係ない」と思う前に、
ぜひ一度、自社のリスクを整理してみてください。
ご相談はいつでも承っております。

営業　藏元

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