「うちは大丈夫」
そう思っていた会社が、突然1億円規模の損害賠償責任を負うケースがあります。

しかもそれは、建設業だけではありません。

運送業、IT企業、営業会社、事務職中心の会社でも、長時間労働やメンタル不調による安全配慮義務違反が問題になる時代です。

近年、長時間労働やメンタルヘルス不調、職場事故など、働く人を取り巻くリスクは大きく変化しています。

その中で、会社には単に業務を指示・管理するだけではなく、「従業員が安全に働ける環境を整える責任」が求められています。

これを「安全配慮義務」といいます。

現在では、この考え方は判例だけではなく法律にも明文化されており、すべての企業に関係する重要な義務となっています。

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■ 安全配慮義務とは？

安全配慮義務は、2008年施行の労働契約法第5条で明文化されました。

使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮するものとする

つまり、会社には従業員の安全や健康を守る法的責任があります。

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■ 安全配慮義務は「全業種」に関係します

安全配慮義務というと、建設業など危険な現場をイメージされがちですが、実際にはすべての業種に関係します。

• 建設業
  → 転落・重機事故
• 運送業
  → 長時間労働・交通事故
• IT・事務職
  → 長時間労働・メンタル不調
• 営業職
  → 過度なノルマ・パワハラ

つまり、どんな会社でも違反リスクがあります。

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■ 安全配慮義務違反になるとどうなるのか？

この義務に違反し、従業員に損害が発生した場合、会社は損害賠償責任を負う可能性があります。

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■ 労災保険だけでは不十分な理由

労災保険は非常に重要な制度ですが、あくまで「最低限の補償」が中心です。

一見すると「十分に補償されている」と感じるかもしれません。

しかし実際には、

• 慰謝料
• 不足する逸失利益
• 十分な介護費用

などはカバーされないケースがあります。

そのため、不足分を求めて会社が訴えられるケースが増えています。

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■ 実際の損害賠償事例

【事例①】建設業：転落事故

建設現場での転落事故により、重度の後遺障害が残ったケース。

安全対策や教育不足が問題視され、安全配慮義務違反が認定されました。

＜主な損害項目＞

• 治療費
  → 約300万〜1,000万円
• 将来介護費
  → 約3,000万〜8,000万円
• 逸失利益
  → 約5,000万〜1億円
• 慰謝料
  → 約1,000万〜3,000万円

⇒ 合計：7,000万円〜1億円超

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■【事例②】運送業・IT業：長時間労働による過労死

月100時間を超える残業や休息不足が続いた結果、死亡に至ったケース。

労務管理の不備が認定され、1億円を超える損害賠償となることもあります。

＜主な損害項目＞

• 死亡慰謝料
  → 約2,000万〜3,000万円
• 遺族慰謝料
  → 約2,000万〜4,000万円
• 逸失利益
  → 約8,000万〜1.5億円
• 葬儀費用
  → 約150万〜300万円

⇒ 合計：1億円〜1.8億円程度

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■【事例③】全業種共通：パワハラによるうつ病・自殺

近年特に増えているのがメンタルヘルス問題です。

過剰なノルマや継続的な叱責により精神疾患を発症し、自殺に至った場合、会社の安全配慮義務違反が問われます。

これは業種を問わず発生しており、中小企業でも十分起こり得るリスクです。

＜主な損害項目＞

• 死亡慰謝料
  → 約4,000万〜7,000万円
• 逸失利益
  → 約5,000万〜1億円以上
• 葬儀費用
  → 約150万〜300万円

⇒ 合計：1億円前後〜1.5億円超

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■ 見落とされがちな「長期間続くリスク」

さらに重要なのが時効です。

安全配慮義務違反による損害賠償請求は、長期間にわたり請求される可能性があります。

つまり、事故後も長期間リスクが消えないという点は見逃せません。

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■ 会社を守る「使用者賠償責任補償」

こうしたリスクに備えるのが、使用者賠償責任補償です。

労災上乗せ保険の特約として付帯でき、

• 労災では補償されない慰謝料
• 不足する損害賠償金
• 弁護士費用

などをカバーします。

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■ 未加入・保険金額不足のリスク

【直接的な金銭負担】

• 高額な賠償金
  → 1億円超の自己負担リスク
• 弁護士費用
  → 数百万円規模になることも
• 長期裁判対応
  → 数年単位の社内負担

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【間接的な経営リスク】

高額な賠償金は、単なる「一時的な支出」ではありません。

• 資金繰り悪化
• 銀行評価低下
• 採用難
• 従業員離職
• 元請や取引先との関係悪化
• SNS・報道による風評被害

など、会社経営そのものに大きなダメージを与える可能性があります。

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■ まとめ：すべての会社に必要なリスク対策

安全配慮義務は、業種を問わずすべての企業に関係する法的義務です。

そして、違反した場合には1億円を超える高額賠償に発展するケースもあります。

そのため、使用者賠償責任補償は、万一の経営リスクに備えるための「経営上必要不可欠な対策」といえます。

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■ 今こそ確認すべきポイント

• 使用者賠償責任補償は付帯されているか？
  → 未加入の場合、高額賠償がすべて自己負担になる可能性があります。
• 保険金額は十分か？（目安：2億円以上）
  → 1名でも1億円超、複数名では2億円を超えるケースもあります。
• 自社の業種リスクに合っているか？
  → 建設・運送・ITなど、業種ごとに必要な補償設計は異なります。

事故は、起きてからでは遅いものです。

どの業種でも起こり得るからこそ、今のうちに備えておくことが重要です。

労災リスクを含めた総合的なリスクマネジメントについて、お気軽にご相談ください。

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営業 藏元

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